協会の紹介

はじめに

財団法人日本植物調節剤研究協会は、植物調節剤(除草剤、生育調節剤、同資材)の開発利用の研究を推進し、その成果の普及を通じて、農林業の近代化と生産性の画期的向上を図ることを目的に、科学技術に関する試験研究を行う公益法人として昭和39年11月12日農林大臣の許可を得て、同年11月16日発足した。

沿革

設立当時の事務所は、蚕糸科学研究所(新宿区百人町)内に開設し、その後昭和40年7月に第4森ビル(港区芝西久保桜川町)、昭和47年に第5森ビル(港区虎ノ門)へ移転し、昭和55年9月に現在地の台東区台東1丁目に事務所を定めて今日に至っている。
研究所は、昭和43年4月に元植苗紙普及会跡地(埼玉県鴻巣市)において業務を開始し、昭和49年12月に現在地の茨城県牛久市に(新)研究所を新設し、本格的な試験研究を開始した。
なお、支部は、昭和44年5月に東北支部、昭和45年5月に北海道支部、昭和48年7月に北陸支部、昭和50年5月に九州支部、昭和53年5月に近畿・中国・四国支部及び昭和58年5月に東海支部、平成17年4月に関東支部が発足し今日に至っている。
また、昭和56年から現地試験地の拡充に努め、全国に試験地を設置している。(平成18年9月現在23試験地)

組織

協会の意志決定機関として、理事で構成されている理事会が設けられており、会務を執行している。また、重要事項の諮問機関として、評議員による評議員会が置かれている。
会長は会務を総理し、協会を代表している。専務理事は会長を補佐し、常務理事は会長及び専務理事を補佐している。また、顧問は理事会の推薦により会長が委嘱し、会務のうち重要な方策に参画している。
組織は、事務局、研究所、支部及び現地試験地に分かれている。事務局は協会の事業に関する事務を掌理し、研究所は植物調節剤に関する試験研究及び付随する調査研究を行い、支部は管内の研究機関との連絡調整及び情報交換を行い、現地試験地は植物調節剤の委託試験を実施している。

事業

植物調節剤(除草剤、生育調節剤、同資材)の開発及び利用法に関する研究の推進、並びに農薬登録に必要な薬効・薬害及び残留農薬などの調査研究を実施して農薬登録を促進し、また、普及奨励事業などを通じて農林業の近代化を目的とし、事業を行っている。

試験受託事業
植物調節剤の薬効・薬害試験は、当協会研究所において基礎試験を行い、これと併行して独立行政法人等の地域の研究センターなどで作用試験を実施し、その薬剤の特性を解明した上で、各都道府県の試験場での適用性試験を経て、部門別(水稲、畑作、野菜花木、果樹、桑園、茶園、牧野草地、芝、非農耕地、冬作)に設けられた審査委員会を開催し、受託薬剤の実用化が認められるための薬効・薬害試験を実施している。
普及適用性(展示圃)試験は、優れた植物調節剤(材)の普及奨励のため、前記の薬効・薬害試験で実用化が認められた薬剤及び既登録薬剤について、都道府県の専門技術員など関係方面との連携のもとに普及適用性試験を実施している。
研究調査事業
農薬をとりまく諸情勢の急速な変化に対応するため、植物調節剤に対する安全・省力・低コスト化の要望、並びに将来を展望した研究課題を毎年、重点研究課題として取り上げ、関係者の協力を得て研究調査事業の推進を図っている。
機関誌「植調」の編集・刊行
植物調節剤の円滑な普及を図る目的から、指導者及び試験研究者を対象とした技術指導誌として、月刊誌「植調」を編集・刊行している。
その他
植物調節剤に関する国内及び国外の諸団体等の技術交流、講習会・講演会等の開催及び表彰事業などを実施している